資金調達方法

◇女性が起業(登記)に必要なお金
株式会社は新会社法施行により最低資本金が撤廃され1円でも
会社が設立できることとなりました。
しかし会社設立には資本金以外に様々な費用が必要です。
まず登記費用(登録免許税)が株式会社で15万円必要です。
会社には株式会社以外にも数種類の形態があります。
それにより登記にかかる費用が異なります。  →
ほかに会社の憲法と呼ばれる「定款」を作成する費用
その定款の認証を受ける費用、公証役場の手数料などあります。
多目に見積もって初期の費用としては約30万円あれば
貴女も起業=社長になれるのです。

◇30万円!?それだけでは会社は維持できません

設立費用以外にも商品仕入れ費用や事務所費用、そして維持費と
しての光熱費、通信費、リース代等先立つものが必要です。
業種によれば車が必要になる場合もあるでしょう。
それらの資金調達のひとつの方法としては、審査等はあるものの
条件さえクリアすれば、国民生活金融公庫などの公的な機関から
比較的低利で資金の融資を受けることが可能です。

国民生活金融公庫は民間の金融機関から融資を受けることが
難しい、中小事業者の為に融資を行う政府系の金融機関です。
各都道府県ごとに拠点があります。多くの中小企業が当初の
資金調達をこちらから行っています。
金融業や遊興業を除いた、多くの業種が融資の対象となるうえ、
営業年数などの資格制限も緩く、低金利で無理のない返済計画を
立ててくれるのです。