会社設立代行サービス

会社設立をお考えの女性起業家の皆様へ

当事務所では、手間と時間はかけずに事業の立ち上げに専念されたい女性起業家の皆様の
会社設立をご要望に応じてサポートさせて頂きます。
専門家に依頼することで女性起業家の皆様の貴重な時間を節約できる
のはもちろん、費用の節減が図れます。
余った時間とお金を事業の立ち上げにお使いください。

誰にも頼まずご自分で設立手続き全てされる場合でも、
 ◇株式会社では約24万円は必ず必要になります。  内訳の詳しくはコチラ
 ◇合同会社では10万円は必ず必要になります。
当事務所にご依頼いただければ
   ◇株式会社は総額約30万円で設立できます!
   ◇合同会社は総額13万円で設立できます!
(*株式会社は大阪府、兵庫県の電子定款を利用した会社設立の場合です。
 実費として、各種謄本・印鑑証明発行手数料等で数千円が必要となります。)

ということは、株式会社の場合に約6万円プラス
          合同会社の場合に約3万円プラス
で、時間と手間をかけずに会社が設立できます。

  通常の定款認証のための費用は約92,000円(*)かかります。
*通常ご自身でされる場合は電子定款が利用できませんので
定款に貼る収入印紙代4万円と定款認証手数料5万円と定款交付手数料約2千円の
合計約92,000円が必要となるのです。
当事務所は電子定款に対応し、定款に貼る印紙代4万円が不要になります。当事務所に支払う報酬を含めても、ご自身で手続きする際に必要な92,000円よりお安くなるのです。
お客様のご要望に応じたコースのをご利用頂けます。
下記価格表をご参考ください。
電子定款サポートコース 電子定款認証コース 電子定款作成・認証コース 電子定款作成・認証・調査コース
商号・事業目的の調査 お客様 お客様 当事務所
電子定款作成 お客様 当事務所 当事務所
電子定款認証 当事務所 当事務所 当事務所
定款認証手数料(公証人) 50,000円 50,000円 50,000円
定款交付手数料(公証人) 約2,000円 約2,000円 約2,000円
当事務所報酬額 15,000円 25,000円 30,000円
合計金額 67,000円 77,000円 82,000円
また、当事務所では事業の開始に当たっての許認可申請手続から 社会保険・労働
保険の加入手続、そして創業時等に対象となる給付金・助成金の申請手続を
トータルで考えた会社設立のお手伝いをさせて頂きます。

当事務所の会社設立サポートメニュー・報酬額
株式会社設立サポートメニュー 当社報酬額 当事務所サポート (*会社設立の流れ番号《下記参照》)
株式会社設立おまかせパック 100,000円 2,5,6,8,9,10,11 (書類作成・調査・提出代行)
合同会社設立おまかせパック 70,000円 2,5,8,9,10,11 (書類作成・調査・提出代行)
書類作成サポート 40,000円 5,8,9 (書類作成の部分のみ)
書類作成サポート+ 電子定款作成・認証コース 50,000円 5,6,8,9 (書類作成+電子定款)
書類作成サポート+ 電子定款作成・認証・調査コース 60,000円 2,5,6,8,9 (書類作成+電子定款)
電子定款認証コース 15,000円 6
電子定款作成・認証コース 25,000円 5,6
電子定款作成・認証・調査コース 30,000円 2,5,6

(*会社設立の流れ番号)については下記の設立手順をご参考ください
おまかせパックの場合赤字部分のみお客様にお願いします。
会社設立の流れ
   項目        場所          内容・必要書類等
1 会社基本事項の決定        商号、目的(事業内容)、本店の所在地、会社設立
                    予定日の決定各種許認可が必要な事業の場合、
                    事前に確認する必要があります。
                    また、助成金の獲得をお考えの場合は、事前に
                    準備・計画しておく必要があります。
   ↓            ↓
2 類似商号の調査  法務局     同一住所で、同じ(或いは類似)商号がないか
                    調査します。合わせて目的(事業内容)が
                    適正がどうか登記官に
                    チェックしてもらったほうが良いでしょう。
   ↓            ↓
3 会社印鑑の作成          類似商号がなければ会社の代表印等を作ります。
   ↓            ↓
4 印鑑証明の取得  市町村役場    関係者の印鑑証明書を必要部数揃える。
   ↓            ↓
5 定款の作成           会社の憲法といわれるもので、定款自治の拡大により
                  より重要度が増し、作成にあたっては特に注意が必要。
   ↓            ↓
6 定款の認証    公証人役場    必要書類:定款、印鑑証明書、委任状
   ↓            ↓
7 出資金等の払込   金融機関   発起人代表の銀行口座に出資金を払込み、表紙
                  及び銀行名・支店名・口座名義人・口座番号の記載が
                  あるページ及び出資金の払込みの記載があるページを
                  コピーし証明書と綴じます。
   ↓            ↓
8 取締役会等の開催       取締役会議事録等を必要に応じて作成します。
   ↓            ↓
9 設立登記申請書等
 の作成
    ↓            ↓
10 設立登記の申請   法務局   設立の登記の申請を提出した日が会社の
                設立日となります
                必要書類:設立登記申請書、法務局所定の用紙等、
                  印鑑届、認証済み定款、証明書(払込)、資本金の学
                の計上に関する証明書、印鑑証明書、取締役会議事録
                (必要な場合)、等
  ↓            ↓
11 補正の確認・登記完了 法務局 会社の登記簿謄本、印鑑証明書の交付を受ける。
  ↓            ↓
12 諸官庁への届け 諸官庁   税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所
                 に諸届けを行います。
                 社員を雇う場合は労働基準監督署、公共職業安定所
                 にも届け出ます。