合同会社のメリット・デメリット

会社法により新たに誕生した合同会社、いわゆる日本版LLCが
今注目されています。会社法施行前には合名会社と合資会社が
存在していましたが、どちらも会社の債務に対して無限に責任を
負う無限責任社員の存在が不可欠であり経営者のリスクという面
では不安がありました。

会社法で登場した合同会社(日本版LLC)は、出資者たる経営者は
出資額を限度とする有限責任となり、経営者のリスクは大幅に
軽減されます。
万が一事業破綻してしまったときに代表者の責任範囲が「無限」では
なく「有限」になることが、個人事業や合資会社・合名会社では
享受できない大きなメリットです。
合同会社=日本版LLCは、出資者の全員が有限責任社員であり
ながら株式会社のような株主総会や取締役、監査役などを会社の
機関や株主平等の原則などといった強制的な規定がなく、総社員
の同意に基づいて会社の定款変更や会社の意思決定ができるなど
迅速な会社運営が可能であり、小規模企業に最適な会社組織です。
最大のメリットは設立コスト面においても株式会社では必要な
定款の認証は不要であり、株式会社に比べ登録免許税が安く
合同会社のほうが少額で設立できます。    

設立が簡単で意思決定のスピードが迅速な合同会社でまずスタート
しその後、株式会社に組織変更することも1つの方法です。
ただしデメリットとしては合同会社の認知度はまだ低く、
信用度的な不安があることと出資者が全員有限責任しか負わない
為、債権者保護という面では貸借対照表・損益計算書等を作成し、
合同会社の債権者はその閲覧または謄写の請求をすることが
できるという特別の規定があります。債権者に対しては貸借
対照表等の書類を開示する義務があるのです。
今後合同会社の計算制度や課税制度が影響を受ける可能性が
あります。